1962-11-14 第41回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○後宮説明員 マクマホン・ラインその他について第三国から若干の見解が提出されておることも承知しておりますが、日本政府といたしましては、最初申しました通り、領土問題、国境紛争そのもののどちらにどの理屈があるかという点については、複雑な問題でございますから判断を差し控えたい、また、両当事国間で国境が確定しておるかどうかについても意見の一致を欠いておるような状況において特にしかり、そういうふうに思っておるわけです
○後宮説明員 マクマホン・ラインその他について第三国から若干の見解が提出されておることも承知しておりますが、日本政府といたしましては、最初申しました通り、領土問題、国境紛争そのもののどちらにどの理屈があるかという点については、複雑な問題でございますから判断を差し控えたい、また、両当事国間で国境が確定しておるかどうかについても意見の一致を欠いておるような状況において特にしかり、そういうふうに思っておるわけです
○河野国務大臣 御承知の通り領土問題が、まだ結論に至っておりません。従って、わが方はわが方の解釈に立って主張することが適当でございます。ただそれがあとでトラブルが起こることをおそれて、お互いに自制しておるということでございますから、法律的に申せば、合法であるということでいいのではないかと思います。
ただお話のように、日ソ国交全般の上に立ちまして共同宣言をさらに発展させていくという問題につきましては、これは常時われわれとして外交ルートの上で考えていかなければなりませんし、御承知の通り、領土問題等に対する日本の立場をはっきりしながら、ソ連に対して何らかの方法を考えていくということは、これは当然われわれとして考えなければならない問題ですけれども、この問題自身が当面そうした問題にすぐ関連していくとは考
御承知の通り、領土と申します場合には、中国、国としてはこれは一つでございますので、どちらの領土であるとか、そういうことはないかと思っております。すなわち、国としての人格は一つでございますから、これは台湾、澎湖島も含めまして一つの中国としての領土であると一般に考えられております。
これは御承知の通り、領土問題に対する両方の主張が全然相反しており、そうしてこれをいろんな点から考えてみてこれをそれでは平和条約締結ということでいきなりこの領土問題を持ち出して議論していくならば、私はせっかく積み上げつつあるこの共同宣言に基づいての日ソの関係というものを——これはまだまだ、今持ち出してこの問題についての両方の意見の相違について何らかの妥結点を認めるというような状態に私はなっておると思いません
ただこの問題は羽生委員も御承知の通り、領土問題に関連をいたしております。そうして私はこういう問題に関しては、それなら緊張を緩和するためにわれわれが正当な主張をも捨てて、平和条約を結ぶとか、あるいはわれわれがこの共産主義陣営の言うことに対してわれわれとしては譲るべからざることまで譲ってそして緊張を緩和するという性質のものでは私はないと思う。
○岸国務大臣 日ソ平和条約の締結されない理由は、言うまでもなく御承知の通り領土問題に関する彼我両国の主張が全然一致を見ないがゆえであります。鳩山内閣のときのいわゆる日ソ共同宣言におきましても、あの宣言を出すに至りますまでの交渉過程におきましてこれが一致を見なくて、平和条約にならずして共同宣言になったわけであります。
そのときにカイロ宣言には御承知の通り領土不拡大の原則がありますし、ポツダム宣言の第八にも、将来日本の四つの島以外の小さい島は国際会議で決定すると、こういうことがあるのでありますから、その決定の時期において日本はもう一度日本の領有にしてくれと、返してくれという言葉が悪ければ、日本の領有にしてもらいたいということを日本国民の感情として要求するのは、私はこれは当然だと思うのですが、いかがでしょう。
ところが、日ソ間の場合には、先ほど来御説明の通り、領土の継続交渉という明白なる留保があるのでございまするから、また、それがために暫定協定にとどめまして、平和条約の締結を将来に留保しておるのでございまするから、現在ソ連が握っておるということが法律的に何らかの効力を生ずるわけではございません。
しかし、それはしばしば御説明いたしておりまする通り、領土問題に関する双方の意見が明瞭になっている次第、もあり、かつまた、今回の交渉に入りましたのは鳩山・ブルーガニン交換に公文、松本・グロムイコ交換書簡により、平和条約締結の際の領土の継続審議を主体とすることに合意しての上のことでありますから、そうしてまた、今や日ソ間に残された問題は、領土問題のみであり、平和条約は当然に領土問題の解決を含むものでありますから
第二の交渉の題目、領土の問題、これはお話の通り、領土の問題で合意ができなかったのであります。これを合意すべく努力をすることが今後再開される交渉のおもな目的だ、こう考えております。そこで交渉をしてみたいと思います。してみた上で、どこまでどういう工合になるか、これを交渉前にいろいろ意見を発表するということは、あまり交渉のために利益ではないと考えております。
その点について、これは昨日も本会議で御質問のありました通り、領土問題についてどうかということでございましたが、ソ連側といたしましては、私のその主張についても相当に耳をかし、なおかつソ連側としては、日本の国情について十分了解をしておることでございますから、了解しておる立場に立ってロンドンで交渉した領土問題を最終的に決定することは、なかなか困難である。
○重光国務大臣 御承知の通り、領土問題に対するわが方の主張、立場はきわめて明確でございます。サンフランシスコ条約においては南樺太並びに千島列島を放棄しておるということになっております。それはつまりサンフランシスコ条約に加入しておる、参加しておる、調印しておる国に関係を持つのであります。ソ連は不幸にして調印国でございません。関係はございません。
○国務大臣（河野一郎君） ブルガーニン会談におきまして、領土問題についていろいろお尋ねがございましたが、これは、両国の取りきめいたしましたものをごらんになればおわかりの通り、領土問題について、私がブルガーニン氏と意見の一致を見るとか、また、ブルガーニン氏の主張に対して同意を与えるとかいうようなことでありますれば、ロンドン方式で話は進むことができるということになるはずでございます。
私は、そういう大きな問題については、根本の了解がなくては、正常関係は紙の上でこしらえてみたってできるものじゃない、日ソ関係は実質的に正常関係を樹立して、そして平和安全に貢献したい、こういう考えを持って進んでおるのでございますしかし、お話の通り、領土問題について意見が最後的にはまとまらなかったことは事実で、それで自然休会になったわけであります。
（拍手）しかし、従来の通り、領土——たとえば、特に領土問題でありまするが、従来のわが方の主張を続けていく限りにおいては、交渉再開の見通しがつかないから、この際、新しい事態の上に立って、当然、重光外務大臣が報告せられたように、松本全権が日本へ帰って参られまして、いろいろの報告を受けられて、あなた方は方針を協議せられるのであろうと思いますけれども、特に、鳩山総理は、閣内においても、早期妥結、場合によれば
そこで私は先ほども申し上げました通り、領土問題としてははっきりした態度で進むべきであり、これからも進まなくちゃならぬ、こう思っております。
なお、今度は北洋漁業のソ連領との関係になりまするが、現在は御承知の通り領土から二十マイル以上離れて操業をさせろと、こういうことになっております。どうかその制約をもっと短縮されて、ソ連領へもっともっと近寄って仕事のできるというようなふうに交渉していただきますようにお願いいたす次第であります。以上が大体国際漁業関係の点につきましてお願いを申し上げたいことでございます。
それは、沖繩では一応原住島民が居住を許され、こういう問題が起った場合にも、居住権なり土地権、借地権につきましても、強く発言権を持ってアメリカ側と折衝し得るのでありますが、小笠原は、御承知の通り領土権は日本にありながら、いまだ島民の帰島が許されていない。われわれには理解しがたい、きわめてみじめな、不公平な取扱いを受けておるのは、政府も御承知の通りであります。